緊急事態宣言が全国拡大へ!今後のシナリオは?

こんにちわ、masaruです。今回、緊急事態宣言の全国への拡大について記事を書いていきます。

政府の諮問委員会にて
今後の対応に関する新たな
追加方針が出された。

 

新型コロナウィルスの感染拡大の防止のため
緊急事態宣言の対象地域を東京などの7都府県から全国に拡大。

 

これは7都府県以外の地域でも
新型コロナの感染が広がっているということ。

安倍首相のの会見と冒頭発言(文字起こし)


「緊急事態宣言」を全国に拡大 安倍首相、協力訴え(2020.4月16日)ANNニュース

緊急事態措置を実施すべき区域を7都府県から全都道府県を拡大することとします。 実施期間は5月6日までに変更はありません。 まず北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度に蔓延が進んでおり、これら以外の県についても、都市部からの人移動により、クラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、 ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態宣言の対象とすることとしました。

今後ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県について、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで移動をすることを、蔓延防止の観点から絶対に避けるよう、住民に促していくようお願いします。

域内の観光施設に人が集中する恐れがあるときは、施設に対して、入場者の制限を求めるなど、適切な対応をするようお願いいたします。この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるため、、最低で7割、極力8割の接触削減を実現しなければなりません。ご不便をかけますが、引き続きの協力をお願いいたします。

緊急経済対策においては収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って一世帯当たり30万円を給付する措置を予定しておりましたが、この際これにかわりさらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えます。

今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ様々な行動が制約されることになる、全国全ての国民の皆様を対象に一律一人あたり10万円の給付を行う方向で与党において再度検討を行っていただくことといたします。この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者そして全ての国民、まさに日本全体が一丸となって取り組んでいくしかありません。各位にあっては本日決定した新たな基本的対処方針に基づき、引き続き対策に全力をあげてください。

 

特に大型連休(GW)の人の移動を最小限にする狙い。

もっと言えば、対象の地域から対象でない地域の
移動の抑制をするために日本全土を緊急事態宣言に。

 

期間は5月6日まで。

 

そして、これにプラスして
自粛を促す全国民に対して
一律1人当たり10万円の給付を報告。

ほとんどの人が思っているだろうけど、マスクに466億使うより、最初から10万給付すればよかったのに。今後の国民にかかる税金とか大丈夫なんだろうか?

国民は今回の緊急事態宣言をどう思っているのか?

今回の緊急事態宣言の拡大をどう思っているのだろうか?


様々な不安の声が聞かれる。

北海道ではココ最近、また感染者が増加傾向にあるようだ。

想像はしてたけど、「宣言出すの遅い」という意見は多いね。あと、「呑気に考えている人も意外に多いから」という意見もあって危機感の問題を指摘する人もいる。

 

あと、緊急事態宣言が出ようとも「仕事」。これってかなり辛いんだよなぁー。どこかの知事も言ってたけど、「移動を制限しない宣言に意味あんの?」って。こんな環境で仕事にいくのマジで精神衛生上よくない。

5月6日以降はどうなるの?

新型コロナの潜伏期間の平均は?

緊急事態宣言の期間は5月6日までだ。

では期間以降の見通しはどうなるのか?

 

まず、緊急事態宣言を出していなかったら?

これは確実に感染者数が増加し、
医療関係はほぼパンクしていただろう。

と言っても、今でもかなりひっ迫した状況だけど・・・

そして、5月6日以降の予測。

 

たぶん感染者数の増加は今の状態を
キープするのではないだろうかと考えている。

 

なぜかと言うと
緊急事態宣言が出ていた7都府県の
主要駅の人の動きはそれほど変わりがなかったからだ。

 

そのおかげで緊急事態宣言が出た
4/7以降も感染者の増加は右肩上がりだった。

 

それぞれの県や市に判断は
委ねられるのでそれぞれの地域が
どう対策するか。

 

結局のところ
主要駅をストップしないかぎり
感染者の人数が低下することはない。

 

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